福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
少子化対策関係では、郡山市役所における行政運営の中心に常に子供の存在を据える子本主義による子育て支援の取組のほか、福島県立医科大学生殖医療センターにおける不妊治療拠点病院の取組について調査を行いました。 その中で、不妊症の治療を開始していない若年層への妊娠、出産に関する情報提供について、相談対応や講演等に加えて、関係機関と連携した取組を推進したいとの説明がありました。
少子化対策関係では、郡山市役所における行政運営の中心に常に子供の存在を据える子本主義による子育て支援の取組のほか、福島県立医科大学生殖医療センターにおける不妊治療拠点病院の取組について調査を行いました。 その中で、不妊症の治療を開始していない若年層への妊娠、出産に関する情報提供について、相談対応や講演等に加えて、関係機関と連携した取組を推進したいとの説明がありました。
また、少子化対策関係費も増加をしています。さらに、国、地方を通じた債務残高は過去最高水準に達しているなど、財政をめぐる環境は全く予断を許さない状況にあります。 そのため、行政改革、また財源確保の取組は、置かれた状況に応じて常に見直し、県民の皆さんの御理解を得つつ、不断の努力をもって進める必要があるものと考えています。
本来、人口問題の解決は国の第一の責務であり、ヨーロッパなどに比べて低い少子化対策関係の予算を拡充するとともに、出生率の低い東京への人口集中を是正することなどにより、地方の活力を生み出し、国全体として出生率の向上を目指すことが重要かと、このように思っております。
一方でありますが、引き続き国に対しまして、少子化対策関係の予算拡充や東京への一極集中、人口集中の是正などを強く求めてまいります。 次に、医療・福祉について申し上げます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、将来の医療体制を定める地域医療構想の策定であります。
そのうち、子ども・子育て支援関係、少子化対策関係は、後ほど子ども・子育て支援室長が御説明させていただきます。そのほかの項目について御説明いたします。資料の７８ページをごらんください。 まず、１４の子どもと家庭の相談事業でございます。
［知事（佐竹敬久君）］ ◎知事（佐竹敬久君） 少子化対策関係で、来年度に向けて、このような問題も包括しながら、あらゆる方面からさまざまな検討を現在進めております。財政面のことはありますけれども、基本的には、より充実する方向で検討を進めております。 ○議長（能登祐一議員） ２５番加藤議員の質問は終わりました。 ここで知事から発言を求められておりますので、これを許します。
きょうは、一般質問の最終日でございますので、トップバッターとして元気いっぱいに質問させていただくわけでございますけれども、今回の質問は、私は前回の議会において、私が少子化問題の数値目標等について質問させていただきましたが、その後、県が行っている少子化対策関係の会議にオブザーバーとして参加をさせていただきました。
先ほど、少子化対策関係の予算が三百二十六億円というお話でした。思ったより多いのかなと思ったりもしましたけど、十分とは言えないと思います。
少子化対策関係については、後ほど、少子化対策推進室長から御説明いたしますけども、その他の主な事業につきまして別冊資料により御説明申し上げます。 ８ページをごらんください。まず、１の女性保護事業でございますけれども、ＤＶの予防啓発のため、中高生向けのデートＤＶ予防教育に必要な教材あるいは指導用テキストを新たに作成することとしております。
青少年家庭課関係のうち少子化対策関係は、後ほど少子化対策推進室長が御説明申し上げます。その余について御説明申し上げます。 まず１７番の安心こども基金事業でございますが、子どもを安心して産み育てる環境を整備するため、平成２０年、国の補正予算で設けられ、２１年度以降、各種事業を実施しております。
個別の事業のうち、少子化対策関係は後ほど少子化対策推進室長が御説明申し上げます。その余の事業について主なものを説明申し上げますが、まず７番目の乳幼児等の育児支援事業費でございます。
これに伴って各事業ごとの予算額にはそれぞれ増減がございますが、経済対策関連事業に位置づけられた子育てサロン重点強化事業が新規事業として加わったために、総額での少子化対策関係事業の予算総額は大きく増加することになっております。 続きまして、３番目のみんなで子育て応援事業について補足して御説明申し上げます。資料２の８ページを御参照いただきたいと思います。
◎福祉保健部長（宮本尊君） 大まかな数字でありますが、国の児童・少子化対策関係予算の総額が１兆6,000億ぐらいであります。それから、本県の次世代育成関係の関連予算が約200億円でございます。 ◆（浜砂守議員） 本県にことし新たにこども政策局が設置をされました。子育て支援に向けて本格的に取り組むという体制であろうと思いますが、18年までは児童家庭課ですね。職員が何名増員になったのでしょうか。
少子化対策関係で、そのうち子育て支援関係につきまして答弁させていただきます。 県では、子育て支援体制の整備についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 子供を産み育てることについての若い世代の負担感、不安感を解消いたしますためには、地域の身近なところで子育ての悩みや不安を気軽に相談でき、子育てに関する情報が得られる体制の整備が必要と考えております。
国においては、来年度から、地方が自ら考えたプロジェクトに前向きに取り組む場合に支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を創設することとしておりまして、その中で、地方交付税による支援措置として、出生率の向上を少子化対策関係経費に反映する仕組みなどについても検討がなされるのではないかと認識しております。
新年度の少子化対策関係予算については、これまでにない発想も取り入れられ、多くの新規事業が盛り込まれております。特に、３人以上の世帯を対象にしたがんばる子育て家庭支援融資制度については全国初の制度でもあります。多子世帯であれば県の支援があると多くの県民が感じることができる事業でもあり、資金使途についても縛りがなく、使いやすいものとなっていることも評価できます。
95 ◯梅田健康福祉部長 少子化対策関係と高齢者対策関係の予算の比率であるが、これはそれぞれ関連事業をどこまで入れるかといういろいろな難しさがある。それと高齢者対策には、老人医療とか、介護保険、これが相当大きな比重を占めているわけで、そういった中では一概に比較することはなかなか難しい側面がある。
私の方からは、後ほど少子化対策関係予算を除いた予算を御説明申し上げますので、よろしくお願いします。 まず、青少年家庭課一般会計予算総額は５６億２，１００万円余を計上しています。主な予算を御説明申し上げますと、まず表示の１の子育てを支える地域づくり事業費が前年度に比較して約７，０００万円余の減となっています。
そこに書いてございます1)から3)でございますが、産業振興関係あるいは少子化対策関係につきましては、これは、こういった厳しい中でも重点的に財源を投入していこうという考え方でございまして、これらの３つの重点化施策に関連するプロジェクトにつきましては、別枠の形で８億８，０００万円ほどの予算措置をするということにいたしたわけでございます。
次に、少子化対策関係でございまして、まず一点目がいわゆる幼保一元化についてどのような考え方から出てきたのかという点でございます。